収入印紙・印紙税について　＆税額表

収入印紙税額表

☆ 以下枠内　国税庁の収入印紙に関するホームページより引用

[売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書]

(注)１　売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること(当該資産に係る権利を設定することを含む。)による対価及び役務を提供することによる対価をいい、手付けを含みます。
(注)２　株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。
(例)　商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など

平成26年4月1日より、受取金額５万円未満の場合

つまり収入印紙は貼らなくて良いです。

記載された受取金額が

ここに掲載したのは「売上代金に係る金銭または有価証券の受取書」に貼付する印紙税についてです。

他の取引に係る収入印紙・印紙税額については国税庁のホームページでご確認ください。

平成26年4月1日以降は（非課税金額が変更になったので）、
本体価格￥49,999＋消費税￥3,999（８％）＝税込み合計５３，９９８円まで

　　５万円の領収書には収入印紙を貼らなくてはいけないのでしょうか？
　　「当然」と考えている方が多いと思います。

　　領収書への記載の仕方によって、収入印紙を貼らなくてはいけない場合と、
　　収入印紙を貼らなくてよい場合があります。簡単な節税です。

　　　　　どうですか？　無駄な収入印紙を貼っていませんでしたか？
　　　　　収入印紙を貼る必要がないのに印紙を貼って（印紙税を払って）いませんでしたか？
　　　　　節税以前の問題ですね。　かく言う私も、しばらく前まで知りませんでした　(#^.^#)。

　　　　　税金について詳細は、税務署・会計事務所・税理士さんに確かめましょう。
　　　　　税務署は無料で親切に教えてくれます←経験から（赤字企業なので怖いものなしです）。

印紙税（印紙税についての目次ページ）　国税庁ホームページ
金銭又は有価証券の受取書、領収書　国税庁ホームページ
印紙税額の一覧表（その1）　国税庁ホームページ
　請負契約書／手形／受益証券等の印紙税額
印紙税額の一覧表（その２）　国税庁ホームページ
　定款／諸契約書／受取書（領収書）／預貯金通帳等の印紙税額/